地震、豪雨といった大規模自然災害等の発生時には、災害に便乗した悪質商法や消費者トラブルが発生する傾向にあり、たとえば、次のような悪質な勧誘や詐欺的行為があります。
「保険金で無料修理」勧誘: 「火災保険を使えば自己負担なく住宅の修理ができる」と嘘をつき、高額な修理契約を結ばせる。
点検商法: 「屋根や床下を無料で点検する」と訪問し、被害を大げさに告げて不安を煽り、修理を契約させる。
義援金詐欺: 行政機関やボランティア団体を名乗り、義援金や寄付金を騙し取る。
災害ゴミ回収: 被災地で「家財を無料で片付ける」と言い、トラックに積んだ後で高額な費用を請求する。
少し前になりますが、2019年度には2,684件の相談が全国の消費生活センター等に寄せられたそうです。
今回ご紹介する資料は、特に住宅修理に関する保険金がらみの悪質な便乗商法を中心とした注意喚起資料として、消費者庁・金融庁・国土交通省・関係業界団体が連携して作成したものです。
よくある悪質商法の手口や、クーリング・オフ制度、各種相談窓口の情報を網羅していますので、ぜひ、御覧ください。
仮に、住宅修理業者からの勧誘について、不安・不審に思われた際は、消費者ホットラインや「住まいるダイヤル」にご相談いただくとともに、保険に関することは損害保険会社・代理店にご相談ください。
自然災害が多発している今、こうしたトラブルも増加傾向にありますので、ぜひ、ご注意ください。